この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は，Honeycreate（以下，「当事務所」といいます。）が提供するWebライフコンシェルジュサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
ご契約の皆さま（以下，「契約者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用について）
- 本規約は、契約者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当事務所は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。
これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。 - 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
- 当事務所は、事前の予告なく本規約の内容を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の内容によります。
- 変更後の本規約は、当事務所ウェブサイトにおいて掲示された時点より、効力を生じるものとします。
第2条（利用契約について）
- 本サービスにおいては、契約希望者が本規約に同意の上、当事務所の定める方法によって利用契約を申請し、当事務所がこれを承認することによって、利用契約が完了するものとします。
- 当事務所は、利用契約の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用契約の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用契約の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 利用目的が公序良俗に反する等、弊社が本サービスの提供上支障があると判断した場合
- 他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場合
- その他、当事務所が利用契約を相当でないと判断した場合
- また、受注過多によりお請けできない場合は利用申込みをお断りする場合がございます。
第3条（本サービスの種類について）
本サービス（Webライフコンシェルジュ）には、以下３つのプランがございます。
ライトプラン
・WordPressのメンテナンス（月1回・1サイトまで）
・メールやチャットによるHP運営・SEO・PCアプリ等の相談アドバイス
※WordPressのメンテナンスは1サイトまでの対応となります。
スタンダードプラン
・ホームページやブログの更新作業、SNSの投稿作業など（月2回まで）
または書類作成・小規模なデザイン作業（内容により）
または対面もしくはオンライン通話によるサポート（月1回まで）
・WordPressのメンテナンス（2サイトまで）
・メールやチャットによるHP運営・SEO・PCアプリ等の相談アドバイス
※書類作成・小規模なデザイン作業は内容により月１回のみ、または追加料金となる場合がございます。
※投稿作業の文章は基本的にお客様にご用意いただきます。（校正のお手伝いは致します）
※チラシ等の印刷物は別途印刷代がかかります。
※WordPressのメンテナンスは2サイトまでの対応となります。
プレミアムプラン
・ホームページやブログの更新作業、SNSの投稿作業など（月4回まで）
または書類作成・デザイン作業
・対面もしくはオンライン通話によるサポート（月2回まで）
・WordPressのメンテナンス（2サイトまで）
・メールやチャットによるHP運営・SEO・PCアプリ等の相談アドバイス
※書類作成やデザイン作業などボリュームが多い作業の場合は月１回のみ、または追加料金となる場合がございます。
※投稿作業の文章は基本的にお客様にご用意いただきます。（校正のお手伝いは致します）
※チラシ等の印刷物は別途印刷代がかかります。
※WordPressのメンテナンスは2サイトまでの対応となります。
第4条（本サービスの提供範囲について）
利用契約者から要請があったときは、ご契約者本人に関連する場合に限り、当事務所は本サービスを提供します。
各プランのサービス提供範囲は前項の内容を参照ください。
対応可能な時間は基本的に平日10時〜17時です。
上記以外の時間帯でも当事務所が緊急性の高いと判断した時は対応いたします。
対応時間内でも打ち合わせ時や先にご依頼いただいているお客様の対応等ですぐの対応ができない場合もございます。
故障しているPCの修理等、当事務所では対応しきれないサポートに関しては、別のサポート窓口等をご紹介させて頂きます。
第5条（利用料金および支払方法について）
契約者は、本サービスの対価として、当事務所が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当事務所が指定する方法により支払うものとします。
契約者が利用料金の支払を遅滞した場合には、契約者は年3％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
半年一括払いまたは１年間一括払いの支払い方法は、クレジットまたは銀行振込となります。
月払いの場合はクレジットのみの対応となります。
銀行振込の場合の手数料は契約者の負担となります。
第6条（利用申込後の解約・キャンセルについて）
本サービスの利用申込後の途中キャンセルは商品の特性上原則として承っておりません。
また理由の如何に関わらず契約期間の途中でキャンセルした場合の返金等も行いません。
半年一括払い、年間一括払いも契約期間内の途中キャンセルでも月割り返金等は行いません。
解約の場合は契約切り替え日の14日間前までにご連絡ください。
切り替え間際のご解約の連絡は、手続きが間に合わず契約更新となり料金が発生する場合がございます。
契約更新間際のご連絡による、契約更新した場合の返金は行えません。
第7条（契約期間について）
本サービスの契約期間は、最初にお支払いいただいた日から発生します。
月額払い方は、毎月のお支払い日前日まで、半年払いの方は、６ヶ月後のお支払い日前日まで、年間払いの方は１年後のお支払い日前日まで。
期間満了の14日前までに、当事務所または契約者いずれからも何らの意思表示もないときは、本基本契約と同一条件で更に延長するものとし、以後も同様とします。
新規ご契約または、契約プランを変更した場合、６ヶ月間はプランの変更はできません。
月々のお支払額を平準化して、月額定額料金としておりますので、最低6ヶ月以上のご契約をお願いいたします。
第8条（作業内容および仕様の変更について）
契約者は事前の当事務所との協議および合意に基づき、本サービスに加算されていなかった新たな作業内容(仕様)を、追加費用を負担することにより、追加および変更することができます。
第9条（貸与品および管理方法について）
契約者は、独自にまたは当事務所の要請により必要と判断した場合は、当事務所に対して個別業務の実施に必要な資料、機器など(以下合わせて｢貸与品｣という)を貸与して頂くものとします。
また、貸与品の貸与条件は、本契約および個別契約の定めによるほか必要に応じて当事務所と契約者が別途に都度協議して決定するものとします。
当事務所は貸与品の借用にあたり善良なる管理者としての注意義務をもって管理、保管するものといたします。
第10条（権利侵害等について）
原稿および制作に必要な画像等の資料は契約者よりご提供頂きます。
資料の内容の校正・監修などは行いません。校正作業は契約者にてお願いいたします。
提供頂いた資料が著作権を侵害しているものであるかどうか、当事務所は事前の検証を行わず、内容にも関知いたしません。
契約者の指示や仕様に基づいて制作した結果、表示やホームページの動作、検索エンジン検索順位に悪影響があったとしても、当事務所は一切責任を負いません。
第11条（著作権の取扱いについて）
業務の実施過程で当事務所が作成した成果物に関わる著作物 (グラフィックデザイン、イラスト、ロゴデザイン、およびＷＥＢ用マテリアル)で当事務所が有する著作権は、当事務所に帰属するものとし、当事務所は、制作物を自らが制作したものであると公開することができるものとします。
契約者が提出した仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権及び使用権は当事務所に帰属するものといたします。
当事務所が、第三者が権利を有するイラスト・写真素材・ソフトウェア等を成果物の一部として利用する場合は、この限りではありません。
加えて、別途著作権について「著作権利用許諾契約」あるいは「著作権譲渡契約」を結んでいる場合においてもこの限りではありません。
制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は当事務所に帰属するものといたします。
契約者が制作物を当初取り決めた目的以外で使用する場合には当事務所の許可を得なければならないものといたします。
この場合、当事務所は契約者に対して、当事務所が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができるものといたします。
第12条（納入と使用権の移転について）
当事務所は、完成させた成果物(以下「成果物」という)を契約者の 指定場所に納入するものといたします。
個別業務にもとづく成果物の使用権は、契約者の検収と代金の完済をもって当事務所から契約者へ移転するものとする。
ただし、支払いが完了していない間の所有権及び使用権は譲渡されないものといたします。
第13条（納期の変更について）
本サービス内で取り決めた納期日は、納期の確約日ではないことを、予めご承諾頂くものといたします。
契約者より提供のデータに不備があった場合、データの受け渡しが遅れた際には、納品が遅れる場合がございます。
また、天災地変、年末年始、長期休業等の事情により、納品が遅れる場合がある事を予めご承諾頂くものとします。
また、ご入金の確認が取れない場合にも、納品予定日は変更になる可能性がございます。
第14条（制作・サポート実績の公開について）
契約者からの注文により制作した制作物やサポート内容等を、当事務所ウェブサイト上の制作・サポート実績として公開できるものとします。
契約者が当事務所に対して、実績公開の拒否を通知した場合に限り、当事務所は制作・サポート実績として公開しないこととします。
第15条（制作元データについて）
業務の実施過程で作成した制作元データ（aiデータ等）は当事務所が所持しております。
制作元データが必要な場合はデータ料金をお支払い頂きお渡しいたします。
その場合、著作権も譲渡されます。
第16条（ロゴについて）
制作にあたりロゴ制作が発生した場合は、今回ご注文を受けた制作物のみ使用できることとします。
別の媒体等に使用したい場合やブランドロゴとして使用したい場合は別途ロゴ制作としてご注文ください。
第17条（WordPressのテンプレートについて）
制作に使用した有料テンプレートは、契約者様からご提供いただいている場合を除き当事務所がライセンスを所有しております。
別サイトへ複製・改変して使用する場合は、契約者様ご自身にてテンプレートのご契約をお願いしております。
第18条（写真・イラスト素材について）
当事務所から用意した有料写真・イラスト素材（Adobe Stock等）は、今回ご注文いただいた制作案件にのみ原則使用とさせて頂きます。
別の媒体や商品等で使用したい場合は、素材自体に使用ライセンスがございますので、契約者様ご自身にてライセンスのご確認とご契約をお願いします。
第19条（定期協議について）
契約者および当事務所は、個別業務の円滑な遂行を図る為に定期的に協議を行うものといたします。
長期に渡り、担当者と連絡が取れないなど不達が続く場合は、納期の定めに関わらず、作業を一時凍結させて頂きます。
第20条（損害賠償について）
当事務所が本契約に違反し、これにより損害が生じた場合、契約者は、被った損害の賠償を請求することができます。
ただし、契約者の損害賠償の金額は、故意又は重過失のない限り委託料の金額を上限とします。
第21条（免責事項について）
- 契約者から当事務所に提供された内容に関する全責任は契約者に帰属し、当事務所はいかなる責任も負わないものとします。
また契約者に、ソフトウェア・アプリ・プラグイン・レンタルサーバーの不具合等や、契約者自身の過失によって損害が発生した場合も、いかなる責任も負いません。 - 第三者から当事務所に対して、掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、契約者が自己の責任と負担において対応するものとします。
- 本サービスで制作したウェブサイト等は、全ての環境下で正常に動作することを保証するものではないことを、契約者は承諾するものとします。
第22条（秘密保持について）
- 「秘密情報」とは、不正競争防止法上の営業秘密に該当するかにかかわらず、また、書面、電子データ、口頭その他方法を問わず、いずれかの当事者より相手方に対し、本契約の目的に関連して開示した非公開の情報をいいます。
- 前項の規定にかかわらず、秘密情報には次の情報は含まないものとします。
1.相手方から開示を受ける前に、すでに自己が保有していた情報
2.相手方から開示を受ける前に、すでに公知又は公用となっていた情報
3.相手方から開示を受けた後に、自己の責によらずに公知又は公用となった情報
4.正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
5.相手方から開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報 - 契約者及び当事務所は、秘密情報の不正使用、開示を防ぐためのすべての適切な手続を実施し、本契約上の義務の履行以外の目的で秘密情報を使用せず、秘密情報を第三者に開示しないものとします。
第23条（再委託について）
- 当事務所は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。
- 当事務所は、本業務の再委託先に関して、秘密保持義務については本契約に基づき、当事務所が負うと同様の義務を再委託先に対して負わせなければならないものとし、当該再委託先と連帯して責任を負うものとします。
第24条（解除について）
- 契約者及び当事務所は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、相手方に対し何らの催告なしに、直ちに本契約を解除することができます。
1.契約者が本件業務を停止したとき
2.監督官庁より営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき
3.支払能力に重大な影響を与える仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立てがあったとき
4.破産、民事再生、会社更生、特別清算開始の各申立てがあったとき
5.銀行取引停止又は租税滞納処分があったとき
6.手形交換所の取引停止処分を受け、又は不渡手形、小切手を１回でも生じたとき
7.解散事由が生じたとき
8.相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき
9.本契約に定める表明保証違反があったとき
10.相手方が債務を履行する意思がないことを表明したとき
11.その他前各号のいずれかに準じる事由が発生したとき - 契約者及び当事務所は、本条1項のいずれかに該当した場合、当然に相手方に対するすべての期限の利益を失うものとします。
第25条（譲渡の禁止について）
契約者及び当事務所は、第三者に対し、本契約上の地位若しくは本契約に基づく権利、義務の全部又は一部を譲渡したり、担保に供したりしないものとします。
ただし、相手方の事前の書面による承諾があった場合には、この限りではありません。
第26条（誠実協議について）
契約者及び当事務所は、本契約に定めのない事項及び解釈に疑義が生じた事項に関しては、別途協議の上、円満に解決を図るよう努めるものとします。
第27条（合意管轄について）
本契約に関して紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年10月27日 制定
Honey create 代表 倉田ともか
